こんにちは！
アウラでいちばん汗っかき、松浦です。
蒸籠の中で蒸され続けるような日もあれば、はたまた、コンロの弱火でじっくり焦がされるような日もある…
老若男女問わず、厳しい気候が続いておりますね。
残暑お見舞い申し上げます。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
さて、インフルエンザとは違い、季節問わず流行している新型コロナウイルス。
この猛暑の中でもマスクをつけ続けるというのは、かなり厳しいものがありますね。
自分の体調の変化を常に注視し続けないと、ふとした瞬間に倒れかねません。
コロナが憎い！
そんなコロナ禍のなか、日本であらゆるものが急速に「デジタル化」されていますね。
代表的なものは、「ハンコの電子化」「今まで在宅での勤務は現実的でないと判断されていたような職種のリモートワーク」「ネット通販の需要の激増」「オンライン会議やオンライン商談の急激な普及」…といったところでしょうか。
そんなこんなで、コロナ禍をきっかけにガラリと変わった私たちの日常。
今後より一層、業種問わず「デジタル」の力ありきで仕事も回っていきます。
皆さん、「DX(デジタルトランスフォーメーション）」という言葉をご存知でしょうか？
最近、ネットや本屋さんでよく見かけるようになってきた、この言葉。
サステナビリティだの、エスディージーズだの、ソーシャルディスタンスだの、またカタカナ出して！とカタカナにうんざりしている方も、知ってるよ！という方も、私たちの暮らしに密接に関わっていく「デジタルトランスフォーメーション」について、一緒に考えていければと思います。
ということで、今回のテーマは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）で変わっていく日本の仕事のやり方」について綴っていこうと思います！
まずは、「デジタルトランスフォーメーション」についてご説明します。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、経済産業省（以下、経産省）が発表した「DX推進ガイドライン Ver.1.0（平成30年12月）」によると、以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出典：DX推進ガイドライン Ver.1.0（平成30年12月）
ざっくりと言うと、「デジタル技術の活用を通じて、ビジネスモデルや組織をより良い方向に変革させよう」というものです。
英語で綴ると「Digital transformation」、一般的には「DX」と略されます。（Xなんてどこにも入ってないのに！？）
デジタルの技術でもっともっと効率的に働き、便利に暮らそうよ！という感じの、ポジティブな言葉ですね。
しかし、人々により良い暮らしを提供するのはあらゆる「お仕事」です。
そのお仕事をしている会社が、急激な時代の流れに取り残されてゆくのか、はたまた、テクノロジーの進歩とともに新しい時代へと邁進していくのか…
ちなみに、「今までもIT化してきたじゃん」と、思う方もいらっしゃるかもしれません。
「IT化」と「DX」の違いは、前者が業務効率化などを「目的」としてデジタル化を進めるものに対して、後者は「手段」として変革を進めるものなんですね。
でもなぜ、今、日本の会社がさらなるDXの必要性に迫られているんでしょうか。
経産省の報告によれば、今のままだと「IT人材の不足」と「古い基幹システム」の2つが障害となって、2025年から30年までの間に年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるそうなんです。（これを経産省は”2025年の崖”と呼んでいます）
これは、国も本腰を入れるわけですね…。
では、そんなDXで会社がより良くなっている企業はあるんでしょうか。
DXを実行するにあたっては、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが必要不可欠です。
しかし、DXの必要性や認識は高まってはいるものの、ビジネスをどのように変革していくかの具体的な方向性は模索中…と言う企業が多いのが現状です。
その一方で、いち早く既存のシステムや組織のルールを刷新する判断を下して、DXを推進している企業には、必ずと言っていいほど経営層のコミットがあるそうです。
逆に、そうでない企業は、経営層の関与が薄く、改修して利用し続けた方が安全であると判断される割合が多いようです。
出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
今回のコロナ禍で、今まで「なんでもかんでもデジタル化するのって、どうなの？」と思っていた人も、なんとな〜くアナログがいいと、デジタルを敬遠していた方も、そもそも業務で使わないし家庭でもそんなに…というような人も、機械音痴だから…と避けていた方も、必要に駆られて使ってみると「慣れれば意外と便利だった」「こういうのもアリかもね。」と、すんなり価値観が変わった方も多いのではないでしょうか。
日本政府や役所も、給付金関係の手続きの処理が大変だった、マンパワーが足りず時間がかかった…という辛い経験があってか、今まで煩雑だった申請や手続き関係の膨大な書類をスピーディーかつ確実に処理するため、全国民への「マイナンバーカード」の普及促進に力を入れています。
日本政府が目指すのは、安全安心で利便性の高いデジタル社会の早期実現化。社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図っています。
私たちの安心した生活を”維持”していくためにも、複雑化していく社会に何とか順応していく必要があります。
私もアウラの一員として、会社、お客さま、そして自分の暮らしのために、より良い方向へ進んでいけるようにデジタル技術の勉強、研鑽を積んでいこうと思います！
